ネットと選挙

7月に入りました。梅雨前線の影響で各地に大雨をもたらしています。
被災を受けた地域もあり、しばらくは予断を許さない状況の様です。

さて、そんな中、参議院選挙が7月11日に行われます。
立候補者のポスターや選挙カーなどが目に付きますよね。
皆さんも大切な一票を誰に投票するか悩んでらっしゃる事と思います。

ネットが普及して10年以上経つ現在、さまざまな活用が行われています。
もはや生活の一部となっている方も多いのではないでしょうか。
日常の疑問の検索や、グルメ情報、インターネットバンキングに株取引。
mixiやTwitterなどで友達とコミュニケーションを取られている方も多いですよね。
政治家の方も、ネットを活用して政策を発表したり、
Twitterやmixiで自らの活動を報告して、
政治を身近なものにしようと努力されている方もいらっしゃいます。
しかし、選挙活動については日本の場合は制限されているのです。

具体的には、
・候補者がホームページやブログを更新してはいけない。
・選挙期間中にメルマガを配信してはいけない。
・Youtubeなど動画配信サービスにアップロードできない。
といった事が、現在の公職選挙法により禁止されています。

日本の公職選挙法では、選挙運動のインターネット利用は第142条第1項で禁止されている「文書図画の頒布」にあたると解釈されているようです。また第146条には「文書図画の頒布又は掲示につき禁止を免れる行為の制限」が記述されており、インターネットを利用して情報を発信することが第142条第1項に抵触しなくても第146条により違法行為とされる可能性が高いため選挙期間中に候補者はウェブサイト更新や電子メール配信を自粛することが一般的になっているとのことです。

その一方、公職選挙法142条第1項や第146条が日本国憲法第21条第1項の「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」に違反している可能性があるのではないかとの指摘があるのも事実で、法律が制定された時代には、現在のネット社会を想定出来なかったため、いろいろな矛盾が発生しているのでしょうね。もちろん、選挙活動のみならずですが。。。(^_^;)

今回の参議院選挙からネット選挙運動が解禁される可能性がありました。公職選挙法改正案が国会に提出されていたのですが、ほぼ成立すると見込まれていたのに、成立しなかったのです。本当に残念なことです。

技術の進歩が早すぎて、制度や法律が追いついていない現状。その最たるものだと思いますが、議員の皆さんには、ネットをもっと利用して万人に分かりやすく政治を使える使命に取り組んで欲しいと思います。